地域支援事業の一つです。

介護保険法改正により平成18年度（2006年度）に創設されました。

予防を重視した政策になります。

実施主体は市町村になります。

地域包括支援センターが中心になって事業を推進しています。

一次予防事業と二次予防事業があります。

一次予防事業は主に活動的な状態の高齢者を対象にした予防に

なります。

高齢者の活動の維持、向上が目的です。

二次予防事業は、要支援、要介護状態になるリスクが高い高齢者を

対象にした予防になります。

リスクの高い高齢者を早期に発見して、早期に対応することで、

要支援状態になることを遅らせるのが目的です。

★要支援者が予防給付により受けていた訪問介護と通所介護は、

平成２９年度末までに「介護予防・生活支援サービス事業」に

移行される予定です。

平成27年度から段階的に始まっています。

一次予防事業

○介護予防の普及啓発事業

講演会や介護予防教室の開催、パンフレットやチラシの作成　など

○地域介護予防支援事業

ボランティアの育成、自主グループ活動の支援　など

二次予防事業

○通所型介護予防事業

運動器の機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能の

向上プログラム、膝痛・腰痛対策のためのプログラム

閉じこもり予防・支援　など

○訪問型介護予防事業

特に閉じこもり、うつ、認知機能の低下等により通所が困難な

高齢者に対して必要な相談、指導、プログラムなどを実施。 

介護予防・日常生活支援総合事業について

平成24（2012年）年4月から実施されています。

対象者は、要支援者とニ次予防の人になります。

市町村の判断で総合的なサービスを提供することが出来るように

なりました。より利用者の立場に沿ったサービスを提供でき、

地域全体で支援する環境づくりが期待されています。

総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と

「一般介護予防事業」から構成されています。

介護予防・生活支援サービス事業では、訪問型サービス、

通所型サービス、生活支援サービスが提供されます。

要支援者が予防給付により受けていた訪問介護と通所介護は、

平成２９年度末までに「介護予防・生活支援サービス事業」に

移行される予定です。平成27年度から段階的に始まっています。

一般介護予防事業の対象者は要支援者等も含め全ての高齢者に

なります。

介護予防の分類

65歳以上の高齢者を対象にした予防になります。

一次予防、二次予防、三次予防の3段階あります。

一次予防は主に活動的な状態の高齢者を対象にした予防になります。

高齢者の活動の維持、向上が目的です。

二次予防は要支援、要介護状態になるリスクが高い高齢者を対象に

した予防になります。

リスクの高い高齢者を早期に発見して、早期に対応することで、

要支援状態を遅らせるのが目的です。

三次予防は、要支援、要介護状態にある高齢者を対象にした予防

になります。

状態の改善をはかったり、悪化を予防するのが目的です。

次の項目はこちらです→ 介護サービス情報の公表制度について

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■参考文献

インターネット

厚生労働省ＨＰ内

介護予防マニュアル(改訂版:平成24年3月)について

www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html

介護予防マニュアル改訂版　p2～p7　p26 

www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1_1.pdf　　

公的介護保険制度の現状と今後の役割 p29　

www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/hoken.pdf

これからの介護予防-地域づくりによる介護予防の推進　p65

www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002lybz-att/2r9852000002lyg9.pdf

介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について　p1

www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-sankou1-1.pdf

ウィキペディアＨＰ内

ja.wikipedia.org/wiki/介護サービス事業者の種類

ja.wikipedia.org/wiki/介護予防

書籍

「最新介護保険の基本と仕組みがよ～くわかる本（第4版）」p28～p29 p98　秀和システム発行