介護保険制度の見直し
介護保険法は1997年に成立し、2000年4月から実施されました。
初めての見直しが5年後(2005年)に実施され、その後は3年ごとに
見直されています。
国が基本方針を定め、市区町村が基本方針に沿って事業計画を策定
します。
都道府県が事業支援計画を定めます。
2006年4月から実施の主な改定内容 第3期
○予防重視型システムへ転換
介護保険制度の施行後5年間で、介護認定を受けた方は約2倍に増加。
中でも要支援と要介護１の軽度の認定を受けた方は、2.4倍に増加
した。軽度者に対するサービスを充実させる為に、予防重視型システムへ
転換。新予防給付と介護予防事業を開始。
○在宅サービスと施設サービスの公平化を図る
介護保険三施設の利用者は食事代、水道光熱費、部屋代などを自己
負担することになりました（半年の前倒しで2005年10月から実施）
＊それまでは、在宅サービスが自己負担、施設サービスは介護保険
から支給されていました。
○要支援が１と２に分類され、要介護度が6段階から7段階に変更
＊それまでの要支援は要支援１、要介護１が、要支援２と要介護１
に分類。
○新予防給付の創設
要支援認定者（要支援1と2の方）は介護予防を中心とした介護予防
サービスを受けることになり、新予防給付を受けることになりました。
○地域密着型サービスの創設
小規模多機能居宅介護の導入。
一人暮らしや認知症の高齢者の方の増加により、訪問介護が一ヶ所で
出来る施設。
○地域包括支援センターの創設
○サービス提供者の情報公開の義務付け（職員体制や施設設備など）
と指定の更新制を導入
○ケアマネジャーの更新制と更新時の研修の義務付け
2009年5月から実施の主な改定内容 第4期
事業者規制が見直され、事業者本部への立入検査や事業者に対して
是正勧告や命令権などが創設されました。
2012年4月からの実施の主な改定内容 第5期
2015年（平成27年）4月以降の主な改正内容 第６期
○予防給付の見直し内容
○特養の機能重点化
○認知症施策の推進
○一定以上の所得者の利用者負担の見直し
○高額介護サービス費の見直しについて
○食費・居住費補助の見直し 等
詳細は下記をご参照ください。（当ＨＰ内）
2015年（平成27年）4月以降の介護保険制度改正の主な内容
介護保険事業運営期間
第1期
2000（平成12）年度
2001（平成13）年度
2002（平成14）年度
第2期
2003（平成15）年度
2004（平成16）年度
2005（平成17）年度
第3期
2006（平成18）年度
2007（平成19）年度
2008（平成20）年度
第4期
2009（平成21）年度
2010（平成22）年度
2011（平成23）年度
第5期
2012（平成24）年度
2013（平成25）年度
2014（平成26）年度
第6期
2015（平成27）年度
2016（平成28）年度
2017（平成29）年度
続きはこちらです→ 介護保険の財源と割合
介護保険制度について 項目一覧
■参考文献
インターネット
厚生労働省ＨＰ内
介護保険制度の概要 2. 過去の改正内容
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
書籍
「最新介護保険の基本と仕組みがよ～くわかる本（第4版）」p40～p43 秀和システム発行