一定以上の所得者の利用者負担の見直し
平成２７年８月から実施。
保険料の上昇を抑えつつ、制度を持続させるために、６５歳以上の
高齢者の利用者負担を見直す。
これまでは介護保険制度下で介護サービスを利用する場合は、全国
一律の１割負担でしたが、平成２７年８月からは一定以上の所得の
ある方は２割負担になります。
自己負担を２割にする具体的な基準は本人の合計所得額が
１６０万円以上を基本としています。
単身で収入が年金のみの方で280万以上ある方は、合計所得額が
160万円以上になります。
年金収入の場合の合計所得金額
年金収入額－公的年金等控除（基本的に120万円）
＊合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、
必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の
所得金額。
ただし、合計所得額が１６０万円以上でも、年金収入とその他の
合計所得額の合計が２８０万円に満たない場合や２人以上世帯で
３４６万円に満たない場合は、１割負担になります。
例としては、78万円の基礎年金と給与所得控除後の合計所得額
（給与所得）が、160万円ある単身者の場合は、年金収入とその他
の合計所得額の合計が238万円で、280万円に満たないため、
1割負担になります。
＊６４歳以下（2号被保険者の要介護・要支援認定者）の方は
今までどおり１割負担です。
☆負担割合が２割になっても、月額上限が設定されているため
対象者の全てが必ずしも２倍の負担にはなりません。
続きはこちらです→ 高額介護サービス費の見直しについて
介護保険制度の最新情報 項目一覧
■参考文献
インターネット
厚生労働省ＨＰ内
一定以上所得者の負担割合の見直しについて
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf
一定以上所得者の利用者負担関係
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052323.pdf
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概要
p13
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000080242.pdf
介護保険制度改正における費用負担に関する事項等について p36
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052314.pdf
平成 27 年度の年金額改定について
www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000072680.pdf