認知症施策の推進
地域支援事業を充実させる為の一環として、認知症施策の推進が
あります。認知症専門医による指導の下に、早期診断、早期対応に
向けて認知証初期集中支援チームと認知症地域支援推進員を、地域
包括支援センターなどに整備し、本人や家族へのサポートを行います。
認知症初期集中支援チームについて
地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等に設置されます。
保健師や看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などが、
初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行います。
認知症が疑われる人や、認知症の人とその家族を訪問し、認知症の
専門医による診断・指導をふまえて、本人や家族へのサポートを行います。
認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ
訪問支援対象者の把握→対象者の生活情報や家族の状況などの情報
収集→初回訪問時の支援→観察・評価→専門医を含めたチーム会議
の開催→初期集中支援の実施→引継ぎ後のモニタリング
認知症地域支援推進員について
保健師や看護師等が地域の実態に応じた認知症施策の推進を行います。
認知症の人が住み慣れた良い環境で暮らし続けることが出来るように、
認知症施策や事業の企画調整などを行います。
各医療機関や介護関連機関などとのコーディネーターとしての役割を
担っています。
※認知証初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、認知症専門医、
かかりつけ医・歯科などの連携により、認知症施策の推進が実施されます。
地域支援事業の充実に向けた取り組み
・在宅医療・介護連携の推進（平成30年4月までにすべての市町村
で実施）
・認知症施策の推進（平成30年4月までにすべての市町村で実施）
・地域ケア会議の推進（平成２７年度より地域ケア会議を介護保険
法に規定。法第115条の48）
・生活支援サービスの充実・強化（平成30年4月までにすべての市町
村で実施）
認知症施策について
厚生労働省は認知症施策を推進するためにオレンジプラン、新オレ
ンジプランを策定しました。
オレンジプラン（認知症施策推進5ヵ年計画）を2012年9月に公表。
新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等に
やさいしい地域づくりに向けて）を2015年（平成27年）1月に公表
しました。
詳細は下記をご参照ください。
厚生労働省ＨＰ内
続きはこちらです→ 一定以上の所得者の利用者負担の見直し
介護保険制度の最新情報 項目一覧
■参考文献
インターネット
厚生労働省ＨＰ内
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係
法律の整備等に関する法律の概要 p1 p5 p11
//www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000080242.pdf
介護保険制度の見直しに関する質問と回答 p2
//h-houkan.jp/img_pdf/newinfo/kaigohoken.pdf